外国人技能実習 受入れフロー

具体的にどのような流れで外国人技能実習生を雇用することができるのでしょうか、流れをご説明します。

目次

制度を利用するには

監理団体を利用する場合には、組合員のみ利用して頂けます。※監理団体型実習の場合

当組合にて組合員から提出された申請書を審査して利用の可否を決定した後、必要な諸手続を行います。

技能実習計画の主な認定基準
  1. 技能実習制度の職種・作業に対応していること
  2. 受入れ可能な実習生の人数であること
  3. 監理団体による実習監理を受けること
  4. 適切な体制・事業所の設備、責任者の選任など
  5. これまで入管法違反や労基法違反を行っていない

監理団体の役割

監理団体(組合)は、外国人技能実習生を面接の設定を行います。面接は、現地面接 又はリモート面接で行います。必要書類の準備に関しては、監理団体にてサポートいたします。企業様は募集要項、労働条件書などをご準備ください。


実習が行われている間は、受け入れ機関(企業)が適正に実習を行っているか監査・助言をおこないます。実習生に対しては相談対応、保護を行います。また、書類作成、更新作業、重要事項の説明に対する通訳などを企業と協力して行っていきます。

受入れ時の監理団体の役割

実習生受け入れまでの流れ

問い合わせ

まず、ご注意いただきたいのが実習生の受入れを決めてから実習(配属)まで約7か月以上の期間がかかるということです。


ヒアリングから面接・採用まで約1か月、現地教育・国内教育で約6か月以上の期間がかかることになります。出身国や日本での書類手続きが必要なため、面接からすぐの就業開始とはなりません。

ヒアリング

貴社の事情をお伺いしながら「実習生受入れ」に関してコンサルティングいたします。企業様によって多種多様なご要望をお持ちであるという事情をふまえ、貴社専属の担当者を置いて対応いたします。ヒアリングしたご要望を元に募集要項を作り、現地の送り出し機関に条件に合う候補者の募集をいたします。

面接・採用

現地の送り出し機関は、当組合からの募集要項通りに第一次選考を行います。書類選考及びペーパー試験・面接を実施し実習生候補を決定します。第二次選考では実技試験と面接を行い、企業様に人材を採用していただきます。面接では通訳が間に入り、当組合スタッフも同行いたしますのでご安心ください。

事前教育・手続き

試験・面接の合格者に、現地にてコミュニケーションの源となる「聞く・話す」に重点を置いた日本語教育と日本語・日本文化・日本の生活習慣の講習を実施します。入国した実習生には、1か月程度、組合本部所在地付近の寮で講習を受けます。ごみ出しや地域住民への挨拶など、日本で生活をしていく上での重要なことができるよう指導いたします。

配属・実習開始

貴社(実習実施機関)の実習カリキュラムに沿って、実習をスタートします。半年後には技能検定試験(1号)を受けて合格する必要があります。試験への対応や、配属後の日本語教育につきましても当組合でサポートいたします。

実習生受入れ後のスケジュール

1年目は入国して1ヶ月間の講習から始まります。講習の内容は、日本語教育・日本の法律・日本での生活について学んでいきます。

講習期間中は就業することは出来ません。また実習生に講習期間中の生活費として7万円程度をお渡しください。講習期間中は国民年金保険に加入をお願いします。

講習が終わると、いよいよ企業様への配属になります。配属手続きとして、銀行・郵便局・転入などの手続きを行います。


受入れ企業様が安心して実習生の受け入れが出来る体制づくりを徹底しています。サポート内容は受け入れ時の申請書類の提出・手続き実習生の母国語による生活相談やメンタルケア、住居賃貸のサポートを行います。

配属から10ヶ月程度で試験があります。こちらの試験で合格すると技能実習2号へと移行ができます。試験に落ちると帰国となりますので、技能実習生は試験勉強をする必要があります。

1号から2号に移行してから2年間の実習を行います。2号の修了時も1号と同じように3級の試験があります。こちらの試験に合格すると、3号又は、特定技能1号への移行が可能です。


3号に移行する場合は1ヶ月間の帰国が必要となります。特定技能1号の場合はそのまま在留しての手続きが可能です。

実習生、受け入れ企業、監理団体がそれぞれ優良の場合、3号に移行することができ、さらに2年間の実習を行うことができます。3号の修了時も2級の試験があります。こちらの試験に合格して、技能実習は修了となります。技能実習3号の修了からも特定技能1号への移行が可能です。

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