特定技能　受入れ分野

特定技能で受け入れを検討される企業がまず行って欲しいのが、自社の分野が特定技能の在留資格に対応しているかです。特定技能の在留資格で活動できるのは14分野（2020年3月13日現在）となっています。

厚生労働省（２分野）

特定産業分野	従事する業務
介護	身体介護等
ビルクリーニング	建築物内部の清掃

技能実習生は２号（２年目・３年目）・３号（４年目・５年目）修了後には特定技能の資格に移行することが出来ます。修了した職種と特定技能の業務区分が同じ場合には、試験を免除されます。

ただし次の分野は、対応する技能実習制度がありませんので技能実習から特定技能に移行するためには試験を受ける必要があります。また、業務区分は随時追加されていますので関係省庁への確認が必要となります。

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