外国人技能実習制度は、日本の産業技術や技術・知識の修得をするために、外国の青壮年労働者を日本に受入れ、帰国後に身につけた技術・知識を発揮することにより、外国の「人づくり」に協力することによる国際協力の推進です。また、受入企業の経営の国際化や、社内の活性化等も目的としています。
技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進になります。技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。
技能実習制度の現状
技能実習生の推移
技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約４１万人在留している。今後も政府は特定技能も含めて相当数の受入れを推進していくことになっています。
技能実習生の国籍
最近の受入人数の多い国は、ベトナム 、中国 、フィリピンです。送り出し国の発展により自国内の労働者の需要が高まると、技能実習生の供給が少なくなる傾向にあります。今後はベトナム、ミャンマー、フィリピンなどの実習生が増えることが予想されます。
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