特定技能外国人の費用

こちらは、特定技能の費用モデルケースとなります。外国人の出身国などにより異なりますのでご了承ください。

お申込み時に発生する費用

特定技能外国人を採用する場合大まかに分けて国内と国外2パターンがあります。現在の状況では、国外採用は現実的ではなく国内採用が増えています。

国内の他の企業・組合よりの受け入れをする場合は、本人より現在の就業先と組合に相談を最初に行います。それによって別途料金がかかる場合があります。

特定技能外国人の人材紹介費用

10〜20万円 × 人数

採用時に発生する費用

採用時から2か月前には、候補者の特定技能への変更準備を行います。


特定技能の生活環境の手配につきましては、企業負担となる場合が多いです。これは、特定技能外国人が技能実習生出身の場合が多いからと推察されます。

国外より採用した場合の渡航費は基本的には企業様負担となります。また、現地の送り出し機関に仲介費用を支払う必要があります。

特定技能への変更費用

10〜20万円 × 人数

定期的に発生する費用

特定技能を採用するには、「日本語学習の機会の提供」「公的手続き等の補助」「定期的な面談の実施」などをはじめとする、特定技能外国人の生活を支援する10項目を満たすことが義務付けられています。それらを登録支援機関に委託した場合、毎月の管理費用が必要になります。


当組合に録支援業務を委託していただいた場合、ビザ切り替え費用に関しては無料で対応しています。※印紙などの実費は必要となります。

特定技能の委託費用

2.5万円~3.5万 × (月/人数)

ビザ更新費

3万~8万 × 人数

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